東京で「借りる」と「持つ」、何がちがう?
東京で一人暮らし・二人暮らしをしていると、毎月の支払いでいちばん大きいのが家賃です。家賃は住むための対価なので、それ自体が悪いものではありません。ただ、同じ金額を長く払い続けたときにどうなるかは、一度数字で見ておく価値があります。
家賃を払い続けた場合の累計額
| 月々の家賃 | 1年 | 5年 | 10年 | 20年 |
|---|---|---|---|---|
| 8万円 | 96万円 | 480万円 | 960万円 | 1,920万円 |
| 10万円 | 120万円 | 600万円 | 1,200万円 | 2,400万円 |
| 12万円 | 144万円 | 720万円 | 1,440万円 | 2,880万円 |
| 15万円 | 180万円 | 900万円 | 1,800万円 | 3,600万円 |
※家賃を一定として単純計算した額です。更新料・管理費・共益費・敷金礼金・引越し費用は含みません。実際の支払額は契約条件により異なります。
購入した場合に毎月かかるもの
マンションを購入すると、家賃の代わりに次の支払いが発生します。月々の比較をするときは、ローン返済額だけでなく、これらを合計して考えるのが基本です。
- 住宅ローンの返済:元金と利息。元金を返した分は、自分の持ち分として残ります。
- 管理費・修繕積立金:共用部の管理や将来の大規模修繕のための費用。修繕積立金は段階的に上がる計画の物件も多くあります。
- 固定資産税・都市計画税:毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
- 火災保険・地震保険:ローン利用時は火災保険の加入が求められるのが一般的です。
20〜40代で考える人が増えている理由
- 住宅ローンの返済期間を長く取りやすい:完済時の年齢に上限がある金融機関が多く、若いほど返済期間の選択肢が広がります。
- 単身でも審査を受けられる:安定した収入があれば、結婚していなくても住宅ローンを利用できます(Chapter 04)。
- 住宅ローン控除の対象が広がった:2026年から中古のコンパクトマンションも40㎡以上なら対象になりえます(Chapter 05)。
- ライフステージに合わせて住み替えられる:結婚・転勤のときは、売却・賃貸などの選択肢があります(Chapter 08)。
※審査・控除の適用は個別の条件により異なります。
比べ方のコツ
「賃貸と購入、どちらが得か」は、住む期間・物件・金利・売却時の価格によって答えが変わり、一律には言えません。大切なのは、あと何年くらい東京に住むつもりか、今の家賃と同じくらいの支払いでどんな住まいが選べるのかを、自分の条件で一度確かめておくことです。知ったうえで賃貸を選ぶのも、立派な判断です。
東京23区、エリアの選び方

住まい選びの最初の分かれ道はエリアです。東京は同じ広さでも、駅や区によって家賃・物件価格が大きく変わります。次の3つの軸で整理すると、候補を絞りやすくなります。
- 通勤・アクセス:職場までの所要時間と乗り換え回数。主要ターミナル(新宿・渋谷・東京・品川など)への出やすさ。
- 暮らしの雰囲気:落ち着いた住宅街か、にぎやかな商業エリアか。商店街・公園・スーパーの有無。
- 予算感:同じ沿線でも、急行停車駅か各駅停車駅か、駅徒歩何分かで価格が変わります。
単身・二人暮らしに人気のエリア
IETTOへのご相談で名前が挙がることの多いエリアです。
杉並区
中央線・丸ノ内線で新宿方面へ出やすく、商店街や公園が多い住宅街。落ち着いた暮らしを重視する方に。
世田谷区
渋谷まで電車で10分前後の駅が多く、個性的な飲食店やカフェが集まるエリア。街の文化を楽しみたい方に。
中野区
新宿に近く、価格と利便性のバランスがとりやすいエリア。新宿・西新宿方面に通勤する方に。
品川区
複数路線が使え、羽田空港や新幹線の品川駅にも出やすいエリア。出張や移動の多い方に。
江東区
湾岸の開放感があり、比較的新しいマンションや大型商業施設が多いエリア。築浅・設備重視の方に。
目黒区
渋谷・恵比寿に近く、飲食店や雑貨店が多い落ち着いた街並み。ライフスタイル重視の方に。
※家賃目安はIETTOでのご相談事例をもとにした参考値です。駅・駅からの距離・築年数・広さ・時期により大きく異なります。最新の相場は各ポータルサイト等でご確認ください。
「借りるエリア」と「持つエリア」は同じでなくていい
購入を考えるときは、今住んでいる街にこだわらず、同じ通勤時間で行ける別の駅まで視野を広げると選択肢が増えます。一方で、将来売る・貸す可能性があるなら、駅からの距離や周辺の需要も判断材料になります。自分が住みやすい街と、将来ほかの人にも選ばれやすい街の、両方の視点で見るのがおすすめです。
東京のマンション選び、見ておきたいポイント
新築か、中古か
東京23区では、新築マンションは立地や価格の選択肢が限られることが多く、単身・二人暮らしの方は中古マンションも含めて探すのが一般的です。中古は立地の良い物件を選びやすく、実際の部屋・共用部・管理状態を見てから判断できる点がメリットです。リノベーション済みの物件や、購入後に自分好みに手を入れる選び方もあります。
広さは「40㎡」がひとつの目安
2026年の税制改正で、住宅ローン控除の床面積要件が新築・中古とも40㎡以上(合計所得金額1,000万円以下の年)に緩和されました。コンパクトな1LDKでも対象になりやすくなった一方、40㎡未満の物件は控除の対象外です。控除を受けたい場合は、登記簿上の床面積(マンションは壁の内側で測る「内法面積」で、広告の面積より小さくなるのが一般的)を必ず確認しましょう。詳しくはChapter 05で説明します。
チェックしておきたい6項目
| 項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 月々の総額 | ローン返済+管理費+修繕積立金。今の家賃と「総額」で比べる |
| 立地 | 駅徒歩分数、通勤時間、周辺の生活施設。将来の売却・賃貸のしやすさにも影響 |
| 管理の状態 | 共用部の清掃、掲示板、ゴミ置き場。「マンションは管理を買え」と言われるほど重要 |
| 修繕計画 | 長期修繕計画の有無、修繕積立金の残高と値上げ予定、過去の大規模修繕の履歴 |
| 築年数・耐震 | 1981年6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」かどうか。省エネ性能は控除額にも関係 |
| 災害リスク | 区のハザードマップで浸水・土砂災害の想定を確認。階数や避難経路もあわせて |
優先順位は3つに絞る
立地・広さ・築年数・設備・価格のすべてを満たす物件はなかなか見つかりません。「駅近」「1LDK以上」「食洗機」のように、ゆずれない条件を3つ決めて、それ以外は柔軟に考えると、内見のたびに迷いにくくなります。最初の住まいで全部を叶えようとせず、ライフステージに合わせて住み替えていく考え方もあります。
自分の条件だと、どんな選択肢があるか。
今の家賃・希望エリア・ほしい設備をうかがい、選べる住まいの幅をオンラインで一緒に整理します。相談は決める場ではありません。
住宅ローンの基本

単身でも住宅ローンは組める
住宅ローンは結婚している人だけのものではありません。金融機関は主に次の項目を総合して審査します。
- 年収と、年収に占める年間返済額の割合(返済負担率)
- 勤続年数・雇用形態(正社員・公務員・専門職など)
- カードローン・自動車ローンなど他の借入の有無
- 完済時の年齢、健康状態(団体信用生命保険に加入できるか)
- 購入する物件の担保評価
単身者向け・コンパクトマンション向けの商品を用意している金融機関もあります。どこで借りられるかは人によって異なるため、複数の金融機関を比べることが大切です。
※審査基準・結果は金融機関および個別の条件により異なります。
変動金利と固定金利
| 変動金利 | 全期間固定金利 | |
|---|---|---|
| 金利の動き | 市場金利に応じて定期的に見直される | 借入時の金利が完済まで変わらない |
| 当初の金利水準 | 一般に固定より低い | 一般に変動より高い |
| 向いている考え方 | 金利上昇時の返済増に備えて余力を持てる | 返済額を確定させて家計を見通したい |
2024年以降、日本では政策金利の引き上げが行われ、変動金利にも見直しの動きが出ています。変動金利を選ぶ場合は「金利が何%まで上がったら月々いくらになるか」を事前に試算しておくと安心です。一定期間だけ金利を固定するタイプもあります。
頭金と諸費用
物件価格の全額を借りる「フルローン」を扱う金融機関もあり、手元の現金を残しながら購入する方もいます。ただし、借入額が増える分、月々の返済と総返済額は増えます。また、物件価格とは別に諸費用がかかる点にも注意が必要です。
団体信用生命保険(団信)
多くの住宅ローンでは、団信への加入が条件になっています。契約者に万一のことがあった場合に、保険金でローン残高が返済されるしくみです。がんや就業不能に備える特約付きの商品もあります。保障内容は金融機関・保険会社・プランによって異なります。
住宅ローン控除、2026年からの主な変更点
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを使って家を取得した場合に、年末のローン残高に応じて所得税(控除しきれない分は一部住民税)が軽減される制度です。令和8年度(2026年度)税制改正で、次の点が変わりました。
| 項目 | 2026年以降の内容(概要) |
|---|---|
| 対象となる入居時期 | 2026年1月1日〜2030年12月31日 |
| 控除率 | 年末ローン残高の0.7% |
| 控除期間 | 新築:原則13年/中古:省エネ性能の高い住宅は13年(それ以外は10年) |
| 床面積 | 新築・中古とも40㎡以上(40㎡以上50㎡未満は、合計所得金額1,000万円以下の年のみ) |
| 中古住宅の借入限度額 | 省エネ性能の高い中古住宅は引き上げ。性能によって限度額が異なる |
| 注意点 | 省エネ基準を満たさない新築住宅や、災害危険区域等の新築住宅は対象外となる場合がある |
※本表は令和8年度税制改正の概要をまとめたもので、すべての要件を網羅したものではありません。借入限度額・控除額は、住宅の種類・省エネ性能・借入額・所得・世帯の状況などにより異なります。
※最新かつ正確な内容は、国土交通省・国税庁の情報、または税務署・税理士にご確認ください。
単身・共働き世帯にとってのポイント
これまで中古マンションは原則50㎡以上が対象で、単身向けの1LDKや1DKは控除を受けられないケースが多くありました。改正後は中古でも40㎡以上であれば対象になりうるため、都心のコンパクトな中古マンションも選択肢に入れやすくなったと言えます。ただし、借入限度額や控除期間は省エネ性能によって差があるため、物件ごとの確認が欠かせません。
控除を受けるための手続き
入居した翌年に確定申告をします。会社員の方は、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。必要書類は、登記事項証明書、売買契約書の写し、金融機関の残高証明書などです。
購入にかかる諸費用
マンションの購入には、物件価格のほかに諸費用がかかります。目安として、新築で物件価格の3〜5%程度、仲介会社を通す中古で6〜9%程度と言われています。
| 費用 | 内容 | 支払う時期 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 中古など仲介物件の場合。上限は「売買価格×3%+6万円」+消費税(売買価格400万円超の場合) | 契約時・引渡し時 |
| 印紙税 | 売買契約書・金銭消費貸借契約書に貼る印紙代 | 契約時 |
| 登記費用 | 登録免許税(所有権移転・抵当権設定)と司法書士報酬 | 引渡し時 |
| ローン関連費用 | 事務手数料・保証料など。金融機関により方式が異なる | 融資実行時 |
| 火災・地震保険料 | 補償内容・期間により異なる | 引渡し時 |
| 清算金 | 固定資産税・管理費等を引渡し日で日割り精算 | 引渡し時 |
| 不動産取得税 | 一定の要件を満たす住宅は軽減措置あり | 入居後数か月 |
※諸費用の割合は一般的な目安で、物件・借入方法・軽減措置の適用有無により異なります。
このほか、引越し費用や家具・家電の購入費、今の賃貸の退去費用も見込んでおきましょう。諸費用をローンに含められる金融機関もありますが、借入額が増える点は考慮が必要です。
相談から入居までの流れ

中古マンションを購入する場合の一般的な流れです。期間は人によって大きく異なり、IETTOでは相談から3〜6か月ほどで入居される方が多くなっています。
- 相談・ライフプランの整理今の家賃、あと何年東京に住むか、希望エリア、ほしい設備を整理し、無理のない月々の支払いを決めます。
- 物件探し・内見条件に合う物件を見学します。管理状態や周辺環境は、実際に行って確かめるのがいちばんです。
- 購入申込み・住宅ローンの事前審査購入の意思を売主に伝え、並行して金融機関の事前審査を受けます。
- 重要事項説明・売買契約宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、売買契約を結びます。手付金を支払うのが一般的です。
- 住宅ローン本審査・契約本審査の承認後、金融機関とローン契約(金銭消費貸借契約)を結びます。
- 決済・引渡し・入居残代金を支払い、鍵を受け取ります。登記の手続きもこの日に行います。
「内見したら必ず買わなければいけない」ということはありません。何件か見比べて、納得できる物件に出会ってから判断すれば大丈夫です。
結婚・転勤・住み替えのとき
単身で住まいを持つときに多い心配が「将来、結婚や転勤をしたらどうするか」です。主な選択肢は次の3つです。
- 住み続ける:二人で住める広さなら、そのまま暮らす。
- 売却する:売却代金でローンを返済し、残った分を次の住まいの資金にあてる。売却価格は市況や物件によって変わります。
- 賃貸に出す:人に貸して家賃収入を得る。住宅ローンは本人が住むことが前提のため、貸す前に必ず金融機関へ相談・手続きが必要です。住宅ローン控除も、本人が住まなくなると原則として受けられなくなります。
どの選択肢を取りやすいかは、購入時の物件選びで変わります。駅からの距離や広さ、周辺の賃貸需要など、将来の変化も見越して選んでおくと、いざというときに動きやすくなります。
親に相談するとき
「結婚してからでいいのでは」「ローンは怖い」という反応は、親世代の経験から来ることが多いものです。金利や働き方、単身で家を持つことへの考え方は、親世代のころと変わってきています。心配してくれる気持ちを受け止めたうえで、次の3点を伝えると話が進みやすくなります。
- 数字で話す:今の家賃を払い続けた場合の合計額と、購入した場合の月々の総額。
- 住み替えできることを伝える:結婚や転勤のときは、売却や賃貸などの選択肢がある。
- 専門家の意見も添える:相談して整理した内容を共有すると、一人で決めたのではないと伝わります。
パートナーに相談するとき
パートナーの反応が慎重なのは、二人の将来を真剣に考えているからこそです。「決めた」ではなく「相談したい」と伝え、将来一緒に住む・売る・貸すといった選択肢があることを話しましょう。月々の支払いが相手の負担にならないことも、はっきり伝えると安心につながります。
よくある質問
単身でも住宅ローンは組めますか?
組めます。審査は年収・勤続年数・雇用形態・他の借入・物件の担保評価などを総合して行われ、結婚しているかどうかは条件ではありません。年収400万円台から審査に通った例もあります。
※審査結果は金融機関および個別の条件により異なります。
頭金ゼロでも家は買えますか?
フルローンを扱う金融機関はあります。ただし諸費用は別途かかるため、手元にどれだけ現金を残すかも含めて計画を立てることが大切です。
※利用の可否は審査によります。
月々の支払いは、今の家賃より高くなりませんか?
物件価格・金利・返済期間・管理費等によって変わります。今の家賃と同じくらいの総額で選べる物件もあれば、そうでない物件もあります。比べるときは、ローン返済だけでなく管理費・修繕積立金を含めた総額で見ましょう。
マンションの価格が下がったらどうなりますか?
不動産価格は市況や立地、建物の状態によって上がることも下がることもあり、将来の価格を約束することはできません。価格の変動に左右されにくくするには、立地・管理状態・広さなど、将来ほかの人にも選ばれやすい条件を重視して選ぶことが一般的な考え方です。
2026年から住宅ローン控除はどう変わりましたか?
2026年1月〜2030年12月の入居が対象となり、床面積要件は新築・中古とも40㎡以上(合計所得金額1,000万円以下の年)に緩和、省エネ性能の高い中古住宅は控除期間が13年になりました。詳しくはChapter 05をご覧ください。
中古マンションを買っても大丈夫ですか?
中古は立地の良い物件を選びやすく、実際の状態を見てから判断できるのが利点です。築年数だけでなく、管理状態・修繕積立金・長期修繕計画・耐震基準を確認しましょう。
購入後に結婚や転勤をしたらどうなりますか?
住み続ける・売却する・賃貸に出すといった選択肢があります。賃貸に出す場合は、事前に金融機関への相談・手続きが必要です。
相談から入居まで、どれくらいかかりますか?
IETTOでは3〜6か月で入居される方が多いですが、急ぐ必要はありません。情報収集の段階からご相談いただけます。
相談だけでも大丈夫ですか?
大丈夫です。無料オンライン相談は、買うかどうかを決める場ではなく、今の状況と選択肢を整理する場です。「どんな選択肢があるか知りたい」だけでもお気軽にどうぞ。
強引な営業をされませんか?
いたしません。判断はご自身のペースで行っていただけます。合わないと感じたら、そこで終わりにしていただいて構いません。
IETTOについて
IETTO(イエット)は、東京・首都圏で住まいを考える20〜40代の単身・共働きの方を中心に、住まい選びをお手伝いしている不動産会社です。「買う気が固まった人」に物件を紹介するのではなく、まだ持つかどうか決めていない段階の方と、ライフプランや選択肢を整理するところから始めています。
- 押し付けない:情報をお伝えし、判断はご本人にお任せします。
- 単身・共働きの住まいに詳しい:コンパクトマンションや単身でも組める住宅ローンの選び方をご案内します。
- オンラインで相談できる:スマートフォンがあれば、自宅から相談できます。
無料オンライン相談で話すこと
- この先どう暮らしたいかを整理今の家賃、あと何年東京に住むか、希望エリア、ほしい設備をうかがいます。
- 借り続ける・持つ、両方の選択肢を並べるご自身の条件で、月々の総額や選べる住まいの幅を比べます。
- その場で決めなくていい相談は決める場ではなく整理する場です。準備は不要で、カメラもオフで参加できます。
ガイドを読んだら、次は自分の数字で。
1分のアンケートにお答えいただくと、ご希望に合わせて無料オンライン相談をご案内します。お申込みの方には「個別住まいシミュレーション」をお送りします。
※本ガイドは一般的な情報提供を目的としており、特定の物件・金融商品の勧誘や、税務・法律上の助言を行うものではありません。
※掲載の数値・制度内容は2026年9月時点の情報に基づきます。制度は改正される場合があり、個別の条件により結果は異なります。
※住宅ローンの審査・金利・借入可能額は金融機関の判断によります。